経営事項審査について

建設業の就業者減少と品確法の改正

「品確法」とは法律の略称です。
当てはまる法律はいくつかありますが、経営事項審査に関係するのは「公共工事の品質確保の促進に関する法律」です。「公共工事品確法」とも呼ばれますが、ここでは単に「品確法」とします。

平成26年6月4日に改正品確法が公布・施行され、改正品確法を基に平成27年4月1日より経審の審査項目及び基準の改定が行われました。 今回は改正品確法について書いていきます。

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経審の歴史

経審（経営審査事項）とは、国土交通省または都道府県知事が建設業者に対して、経営規模、経営状況などを客観的に審査しているものです。公共工事入札に参加するために必ず受けなければならないもので、全国一律の基準によって審査され、建設業者の通信簿と言われることもあります。

今回は、経審がどのように始まって、どのような経緯で現在の制度になっているのかを書いていきます。

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経審の営業年数

経営事項審査のうち、社会性等について「その他の審査項目」の評点（Ｗ）があります。

Ｗは１から９まであり、そのうち「Ｗ２」が建設業の営業継続の状況についてになります。 (もっと見る…)