経営事項審査について

「品確法」の法律改正について

　昨今建設業界への投資は急激に減少し、また競争の激化により業界を取り巻く環境は悪化してきました。国土交通省は建設業界の人手不足について、技能労働者の高齢化による引退後の若年層労働者の就労減や建設業産業の処遇改善の遅延等をあげています。

 　このような状況を背景に、中長期的には建設工事の担い手不足により、公共工事の維持管理・更新に伴う工事の適正な施工が出来なくなるなどの深刻な問題が予見されています。

　この事態を回避するために国は”現在及び将来にわたる建設工事の適正な施工及び品質の確保とその担い手の確保を目的”として、平成２６年６月より法改正を行ってきました。「公共工事の品質確保の促進に関する法律」で「品確法」と呼ばれています。

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経審における消費税の取り扱いについて

消費税の税率は、2014年4月より5％から8％に引き上げられました。
2019年10月には、8％から10％に引き上げられる予定です。

経営事項審査（経審）と消費税に関わるものとして、主に工事経歴書や財務諸表作成が挙げられます。

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「施工管理技士」試験が受験しやすくなります

施工管理技術検定は、建設現場の監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得する試験です。

建設業許可においては専任技術者になれ、経審においては技術力評点（Ｚ）で点数がアップなどができます。

受験回数を今までの年１回から年２回となり、受験機会が増えます。

特に「施工管理技士」を取得したい若年層の方には、早期に受験できるようになりました。

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