道路、橋、トンネル・・・インフラ老朽化問題とは？

インフラとはインフラストラクチャー（infrastructure）の略称で、国民のために作られる公共施設のことを指します。道路、上下水道、ダム、公営住宅などです。
日本では1960年代の高度経済成長期と呼ばれる時代に整備されたインフラが多いため、今やそのほとんどが建設後50年の耐用年数を超えてしまいました。これがインフラ老朽化問題です。

インフラが老朽化するとどうなる？

老朽化したインフラは、ひび割れやサビの発生、部品の磨耗などによって壊れやすくなります。改修せずに放置すれば重大な事故の原因になると指摘されています。
2012年12月に中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落した事故を覚えている方も多いのではないでしょうか。この事故はトンネルの老朽化が原因と言われています。

国土交通省のデータによれば、自動車道（高速道路）ではトンネルの67パーセント、橋の34パーセントが建設してから50年以上経過しています。一般道路でもトンネルの18パーセント、橋の16パーセントが50年以上経過しているとのことです。
※2013年3月現在。国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）より引用

老朽化が進んでいる橋では、事故を防ぐために通行規制が年々増加しています。

インフラ老朽化への対策は？

笹子トンネルの事故を受け、政府は2013年10月に「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」を設置し、11月には「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。
インフラ長寿命化基本計画に基づく中長期的な取り組みの計画として、2014年5月には「国土交通省インフラ長寿命化計画」が策定されています。

国土交通省インフラ長寿命化計画には、インフラ整備の担い手である建設業を活性化し、技術者を育成・確保するという内容が盛り込まれています。
建設業の就業者を確保するため、公共工事設計労務単価の引き上げや、社会保険未加入対策などがすでに行われています。社会保険については、2017年度には許可業者の加入率100パーセントを目指すとしています。

また、政府は新技術の開発と導入にも積極的です。今後は大手電機メーカーなどがインフラ関連事業に参入してくることが予想されます。
常に最新の情報をチェックして、市場の動向に目を光らせておくことも重要です。