神奈川県入札参加手続きサポートをしました。 | 横浜・神奈川経営事項審査サポート

2016年の10月、11月には、神奈川県入札の定期申請（「工事区分」）に対応致しました。中には、建設業許可には対応しているものの、経審・入札参加の手続きまで対応していない行政書士の方もいて、弊所へ依頼を頂くケースもありました。

今回は、神奈川県の競争入札参加資格認定（定期申請）について書きます。

そもそも「競争入札参加認定申請」とは、ということですが、神奈川県、横浜市などの公共事業の入札参加するために行う手続きのことです。

入札の区分として「工事」・「コンサル」・「一般委託」・「物品」の４区分に神奈川県では分かれています。建設業の場合、「工事」に分類されます。

建設業の方が公共工事入札に参加するためには、建設業許可の取得をし、経営事項審査（いわゆる「経審（けいしん）」を受けていることが要件となります。

簡単に、「競争入札参加認定申請」について書きましたが、次は「定期申請」について解説致します。

実は「定期申請」もあれば、「随時申請」という手続きもございます。

「定期申請」は競争入札可能期間が2年間になります。今回は、平成29・30年度の期間になります。

仮に、建設業許可を取得し、その後経審を受けた後、平成29・30年度の途中で、競争入札の参加手続きを行うときは、「随時申請」となります。

定期申請を受ける方は、新規で競争入札に参加するのではなく、継続して競争入札に参加していくことになります。

この記事を書いた時点（平成28年12月）にて、定期申請は締め切っているのですが、次回の備忘録として書き記しておきます。

１．認定番号・パスワードの管理

こんなことを書くと、「認定番号、パスワードなんて忘れるはずはない！」と言われる方もいると思いますが、意外と担当者が交代したり、公共工事に関わることが多くない建設業者の方々から「実は、認定番号、パスワードは分からないです。」という声がいくつか聞かれました。

現場の仕事がお忙しいと思いますが、日常から書類・情報管理も必要になってくると言えます。

２．次の定期申請も想定して公共工事も行っていく。

神奈川県は「かながわ電子入札共同システム」で入札参加の手続きを行っています。（加えて、電子申請後、書類提出もあります。）

このシステム内に、これまでの実績を入力する項目もありますが、「公共工事を優先に入力」する旨が記載されていますので、競争入札参加を続けていくには、公共工事の実績を積み重ねていかれることをお勧め致します。

３．経審は必ず申請しておく。

このことも「当たり前」と言われるかもしれませんが、いきなり入札に合わせて経審を申請しようとしても、経審の申請日は月に4回前後しかありませんし、経審の結果通知書も発行されるのに、１か月は見ておく必要があります。

入札に参加する場合には、早目早目の準備が必要です。

神奈川県・横浜市で競争入札参加をお考えの方は、実績のあるかもめ行政書士法人にお任せ下さい！平日夜19時まで、日祝日も対応しています。

神奈川県の入札（定期申請）手続きサポートをしました。