建設業許可の取得後には、公共工事に参入できる可能性がございます。 弊事務所では、横浜市を中心に神奈川県の建設業許可を扱っておりますが、許可取得後に「公共工事入札・経審(経営事項審査)を考えている」建設業者の方々がいらっしゃいます。
今回は公共工事入札のメリットについて書きます。
大きく挙げますと次の通りになります。
1.民間事業に比べられない大規模工事に関わることもできます。
2.地方公共団体が発注する工事のため、貸し倒れのリスクがございません。
3.比較的安定した受注を長期的に行えます。
4.公共工事を行うことで、御社の信頼・実績を上げることができます。
5.適正な価格で工事を受注できるため、経営の安定に繋がります。
一方デメリットも挙げます。
あくまでも、経審・(競争)入札参加資格の手続きに関わっている弊行政書士事務所の立場ですが、
1.手続きが複雑で、時間を要します。
2.申請できるタイミングが限られています。神奈川県の経審申請は、月平均4回です。
3.評価が全て点数化され、計算項目も多く複雑です。
建設業許可の場合は、土日祝を除き、ほば毎日申請できますが、経審はタイミングを外すと、翌月に申請となってしまいます。そこで、弊所では、建設業許可と同様、経審・公共工事入札ご希望の方へもスムーズな申請ができるサポートを行っています。
また評価項目が多岐にわたるため、点数分析も複雑ですが、弊事務所では予想点を予め算出し、ランク内の高順位にできるだけ入れるアドバイスも行っています。
とはいえ、建設業許可を取られた建設業の方々へ公共工事について話しますと、「うちはまだ規模も小さいので、役所からの仕事はムリ。」という返事を時々頂きますが、実は公共工事は「景気刺激策」の意味合いもございます。多くの地方自治団体は、地域の経済振興と税収の確保を考え、地元の建設業業者を優先に発注する方針を掲げています。
また業種によりランク区分が設定されていますので、御社に見合うランクを目指す対応も行っています。
横浜市、神奈川県で経営事項審査(経審)をお考えの方は、かもめ行政書士法人にお任せ下さい。御社の状況に合わせて個別アドバイスを行っています。平日夜19時まで、日祝日も対応し、相談は無料で行っていますので、お気軽にご相談下さい。