経審の事例（横浜市港北区）

少し以前のことですが、横浜市港北区の建設業者（電気工事業）の方より依頼を受けて、経審（経営事項審査）を申請致しました。今回は、神奈川県の経審の実例について書きます。

行政書士は誰でも経審ができるのか？

今回依頼を頂いた建設業者の方は、別の行政書士の方に建設業許可、決算変更届をお願いしていました。
公共工事に参入いたしたく、経審もその方にお願いしようとしたところ、「経審は難しい。」と言われたとのことでした。
従って、行政書士は依頼者の代理として、経審の申請は行えるのですが、経審の手続きも複雑なため、どの行政書士の対応しているとは言えないのが、現状です。

経審申請のポイント（神奈川県の場合）

１）税抜処理を行う。

建設業許可では「税込・税抜」のいずれも対応できるようになっていますが、経審では「税抜」の売上、財務諸表しか受け付けない決まりとなっております。建設業許可で「税込」処理をされているところは、「税抜」処理に変更されることを強くお勧め致します。「税込」から「税抜」処理を行う場合、入力する数値の項目が2倍以上異なり、細かい勘定科目の入力まで要求され、経理サービスを行っている弊事務所でも対応が容易と言えないレベルです。（しかし対応はOKです！）

２）工事経歴書の準備

建設業許可においても「工事経歴書」は記入項目が多く、面倒と思われる建設業者の方もいらっしゃいますが、経審になるとさらに細かいところまで求められる。申請業種にて請負金額上位5件まで、工事を行った証拠となる書類（契約書、発注書、請求書）のコピーの提出が必要となります。工事契約書を交わさないことも多々おありだと思いますので、その際は発注書、請求書で工事実績を証明することとなります。中でも「件名」に注意を払う必要がございます。単に「現場名」や「業種が不明確な工事名」では証拠書類として認められないため注意しましょう。また請求書の場合、入金が確認ができる銀行通帳などのコピーも求められます。

３）経審申請日は限られている。

建設業許可の申請日は、平日建設業課が開いている時間であれば、いつでも診て頂けます。しかし、経審の申請日は、月4～5日しか受け付けていないのです。経審の申請日は限られているため、準備に手間取っていますと、翌月に繰越となってしまいます。