自己資本額を増やして評点アップ

経審の評価項目は「経営規模等」と「経営状況」に分かれています。「経営規模等」の評価には、「自己資本額および平均利益額(X2)」という項目があります。X2は総合評定値(P)の15%を占めているため、重要度の高い項目と言えます。しかし、すぐに評点アップをすることが難しい項目でもあります。

X2の評点アップを目指すことは、会社の資金繰りを改善し、黒字倒産を防ぐことにもつながります。

※黒字倒産:決算上は黒字であっても、手持ちの現金が足りなくなって支払いができないために倒産してしまうこと。扱う金額が大きく、代金の受け取りが数ヶ月先になることが多い建設業では黒字倒産が起こりやすいと言われています。

今回は、X2の評価項目である「自己資本額」と「平均利益額」のうち、特に「自己資本額」に焦点を当てて解説します。

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「品確法」の法律改正について

 昨今建設業界への投資は急激に減少し、また競争の激化により業界を取り巻く環境は悪化してきました。国土交通省は建設業界の人手不足について、技能労働者の高齢化による引退後の若年層労働者の就労減や建設業産業の処遇改善の遅延等をあげています。

 

  このような状況を背景に、中長期的には建設工事の担い手不足により、公共工事の維持管理・更新に伴う工事の適正な施工が出来なくなるなどの深刻な問題が予見されています。

 

 この事態を回避するために国は”現在及び将来にわたる建設工事の適正な施工及び品質の確保とその担い手の確保を目的”として、平成26年6月より法改正を行ってきました。「公共工事の品質確保の促進に関する法律」で「品確法」と呼ばれています。

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経審における消費税の取り扱いについて

消費税の税率は、2014年4月より5%から8%に引き上げられました。
2019年10月には、8%から10%に引き上げられる予定です。

経営事項審査(経審)と消費税に関わるものとして、主に工事経歴書や財務諸表作成が挙げられます。

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