法人番号が必要になりました！

平成２８年１１月１日より、建設業許可申請、決算変更届、変更届書、経営事項審査申請書等を提出する際に、「法人番号」の記載が必要になりました。法人番号とは、どのようなものなのかを紹介致します。

法人番号とは？

法人番号とは、行政を効率化し、特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいて、平成２８年１月１日より国税庁長官から指定、通知をされる番号です。企業版マイナンバーとも呼ばれています。１法人に１つの法人番号（１３桁）が指定されて、登記上の所在地に通知されます。新規に会社を設立した場合、設立登記完了後1週間程度で普通郵便で郵送されます。この法人番号を記載することにより、建設業者の社会保険加入状況などの確認が容易、正確に行えるようになりました。個人事業主には指定はされませんので、記載の必要はありません。

法人番号を確認するには？

国税庁から送付された「法人番号指定通知書」のコピー、もしくは、国税庁の「法人番号公表サイト」http//www.houjin-bangou.nta.go.jp/ から印刷したものを申請時に提示する必要があります。新規で会社を設立した場合には、「法人番号公表サイト」には、通知書発送日の翌稼働日の夕方に公表されることとなっています。

国税庁法人番号公表サイトとは？

法人番号の指定を受けた者の、商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号を公表しています。

法人番号から法人の商号および所在地などを調べることと、反対に、法人の商号および所在地などから法人番号を調べることができます。法人の商号から調べる場合には、株式会社、有限会社などの文字を除いて入力しなければなりません。商号や名称の読み仮名（カタカナ）や部分一致での検索をすることもできます。

入力した文字そのままで検索しなかった場合には、あいまい検索が行われ、類似した名称の法人が検索結果一覧に抽出されるようになっているので注意が必要です。

国土交通省では、２０１７年度までに、全許可業者の社会保険加入を目標としているので、ますます加入促進の活動を進めて行くことになりそうです。

横浜市、神奈川県で経営事項審査（経審）をお考えの方は、かもめ行政書士法人にお任せ下さい。御社の状況に合わせて個別アドバイスを行っています。平日夜19時まで、日祝日も対応し、相談は無料で行っていますので、お気軽にご相談下さい。