経審の歴史

経審（経営審査事項）とは、国土交通省または都道府県知事が建設業者に対して、経営規模、経営状況などを客観的に審査しているものです。公共工事入札に参加するために必ず受けなければならないもので、全国一律の基準によって審査され、建設業者の通信簿と言われることもあります。

今回は、経審がどのように始まって、どのような経緯で現在の制度になっているのかを書いていきます。

	主な出来事
昭和２４年	建設業法施行
昭和２５年	工事施工能力審査開始
昭和３６年	建設業法改正。建設業者の経営に関する事項の審査等、追加
昭和４８年	経営事項審査に改名
昭和６３年	現在のＸＹＺの設定 (財)建設業情報管理センターを分析機関に指定
平成６年	全面改正各評点の算出方法・ウエイト変更審査基準日の変更(10月1日→決算日へ) 受審の義務化(２年に１度→１年に１度へ) 審査項目Ｗの追加
平成１０年	激変緩和措置導入審査結果の公表評価対象となる技術者資格の追加
平成１６年	分析機関の民間開放へ(登録制) 経営規模等評価申請、総合評定値請求に分けられる
平成２０年	評価内容全面改正各評点のウエイト変更Ｙ点の全面的見直しＷ点の評価幅拡大
平成２３年	評価対象技術者を、審査基準日以前６か月を超える恒常的雇用関係のある者に限定へ建設機械を評価項目に追加ＩＳＯを評価項目に追加
平成２４年	社会保険未加入企業の減点措置の厳格化
平成２７年	若年技術者雇用の評価建設機械の範囲拡大
平成２８年	解体工事新設

このように、昭和２５年から施行された工事施工能力審査から、様々な改正を経て、現在に至っています。複雑でわかりにくい点も多々ある経審ですが、時代によって幾度も見直しをされて、重要な審査として定着しています。

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