建設工事発注者別評価点（神奈川県）

建設工事発注者別評価点の位置づけ

建設工事業者の格付について、経営事項審査における総合評定値（客観点）によって行われますが、神奈川県（横浜市など独自の算出方法を持つ自治体は除きます。）内に営業所がある業者については、企業の施行能力や社会性を評価した発注者別評価点数を導入し、客観点に発注者別評価点（主観点）を加えた総合点数により格付を行います。

 

発注者別評価点における神奈川県の地域については、神奈川県及び２８の市町村（相模原市・平塚市・鎌倉市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市・秦野市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・南足柄市・綾瀬市・葉山町・寒川町・大磯町・二宮町・中井町・大井町・松田町・開成町・箱根町・湯河原町・愛川町・清川村・神奈川県内広域水道企業団）です。

ご紹介した横浜市・川崎市・横須賀市・山北町・真鶴町は、自治体独自の算出方法があるため、含まれていません。

●発注者別評価点（主観点）とは。

発注者別評価点（主観点）とは、県など地方公共団体が独自に地域の状況を鑑みて評価する仕組みです。
発注者別評価点と経営事項審査の関係図

 

●神奈川県の発注者別評価点（主観点）の算出について（平成27・28年度申請分）

主観点数の配点を以下に書きますが、6つの項目に分かれており、合計点数は１１０点が限度です。

１・工事成績評価

（１）過去5年間における１件500万円以上の神奈川県発注工事の工事成績評定点に対して配点します。

配点は、請負工事の業種に対応する申請業種で、評定点が複数ある場合は、平均点を算出します。

（２）実績加算の事業協同組合及び経常JV（経常建設共同企業体）については、当該実績加算の事業協同組合及び経常JVとしての評定点を用います。

（３）経常JVとしての評定点は、経常JV構成員にも同一の評定点が付与されます。経常JV構成員にも請負工事の業種に対応し配点します。（特定JVについても、同様の取扱いとします。）

工事成績評定点	計算方法	配点の範囲
80点以上	一律75点	75点
75点から79点まで	（工事成績評定点－74）×7＋30	65点～37点
65点から74点まで	（工事成績評定点－65）×3	27点～0点
55点から64点まで	（工事成績評定点－65）×2	－2点～－20点
51点から54点まで	（工事成績評定点－55）×4－20	－24点～－36点
50点以下	一律－40点	－40点

 

２・優良工事等表彰歴

（１）平成21年度から平成25年における県発注工事に対する優良工事知事表彰、優良工事部長表彰、災害復旧表彰、下請け業者知事表彰及び下請け業者部長表彰を受賞した工事（県発注工事）を対象に、工事の業種に配点します。同一業種で複数表彰については加算できません。

（２）実績加算の事業協同組合及び経常JVについては、当該事業協同組合及び経常JVとしての表彰を対象とします。

（３）定期申請による認定を行うまでに、指名停止等の欠格要件に該当した場合、それ以前の優良工事等表彰について、配点資格を失います。

（４）経常JVとして表彰された場合には、経常JV構成員の該当工事の業種にも同一の配点を行います。（特定JVについても、同様の取扱いとします。）

内　　訳	配点
優良工事知事表彰	10点
優良工事部長表彰又は災害復旧表彰	5点
下請け業者知事表彰	5点
下請け業者部局長表彰	3点

 

３・神奈川県への貢献度

（１）神奈川県と協定等を締結し、地震、風水害及びその他の災害応急工事等に24時間体制で備えている業者を対象とし、全ての申請業種に配点します。

（２）締結者が業界団体等で、実際に出動する業者の名称等が、個別に明示されている場合は、その業者を対象とします。

（３）「神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協力に関する協定」を締結している業者を対象として、全ての申請業種に配点します。

内　　　訳	配点
県と協定等を締結している業者	10点
「神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協力に関する協定」を追加	5点

 

４・建設重機の保有状況

県への貢献度加点業者を対象として、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に到来した決算における貸借対照表において、固定資産の「機械・運搬具」及び「工具器具・備品」の合計額（帳簿価額）が、1,000万以上の場合を対象として、全ての認定業種に配点します。

ただし、３「県への貢献度」に該当しない場合は、配点対象になりません。

内　　　訳	配点
貸借対照表の固定資産のうち、「機械・運搬具」「工具器具・備品」の帳簿価格の合計1,000万円以上	5点

 

５・優秀な技能者

平成26年3月31において次の技能者を雇用している業者に対し、全ての認定業種に配点します。

（１）優秀技能者表彰（CCI主催）受賞者（青年優秀技能者表彰（CCI神奈川主催）受賞者を含む）

（２）神奈川県技能者等表彰受賞者（建築及び土木・舗装・鉄道線路工事部門）

（３）優秀施工者国土交通大臣顕彰受賞者（建築マスター）

内　　　訳	点数
優秀技能者表彰（CCI主催）受賞者 （青年優秀技能者表彰（CCI神奈川主催）受賞者を含む）	１点／人 最高5点
神奈川県技能者等表彰受賞者 （建築及び土木・舗装・鉄道線路工事部門）
優秀施工者国土交通大臣顕彰受賞者（建築マスター）

６・社会的責任

申請時（（２）については申請日直前の6月1日）において、次の項目に該当する場合、全ての認定業種に配点します。

（１）建設業労働災害防止協会加入（受任者を置く場合は、受任地を所管する協会支部での加入が必要です。）

（２）障害者の積極的な雇用

・常用雇用労働者の総数が50人以上であって、法定雇用率に相当する数を超えてプラス１人以上障害者を雇用している場合

・常用雇用労働者の総数が49人以下であって、１人以上雇用している場合

※法定雇用率は、厚生労働省の障害者雇用率制度に定める「障害者の雇用促進に関する法律」によります。

（３）子育て支援への取組み

・神奈川県子ども・子育て支援推進条例による認証を受け、子育て支援に取り組んでいること（労働局に届け出ている一般事業主行動計画期間が過ぎていない場合に限る。）

・常時雇用者301人以上で認証を受けている者、及び常時雇用者300人以下で認証を受けている者の2区分で配点します。

※認証についての問い合わせは、神奈川県県民局次世代育成部、次世代育成課、次世代育成グループ（045-210-4666）です。

内　　　訳	配点
建設業労働災害防止協会加入	3点
障害者雇用	2点
子育て支援　・常時雇用者301人以上で認証を受けている者	1点
・常時雇用者301人以下で認証を受けている者	2点

 

これまで配点対象となっていた「ISO認証取得状況」（ISO9001、ISO14001）については、経営事項審査との整合を図るために、配点はなくなりました。

これに伴い、エコアクション21についても配点対象ではなくなりました。

 

横浜市、神奈川県で経営事項審査（経審）をお考えの方は、かもめ行政書士法人にお任せ下さい。御社の状況に合わせて個別アドバイスを行っています。平日夜19時まで、日祝日も対応し、相談は無料で行っていますので、お気軽にご相談下さい。